経営計画について

経営計画をつくる意味は?

日本は働けば豊かになる時代が終わり、お金を持っている人も金利が稼げず、リスクを取らないとリターンが得られなくなったと言われています。現状維持は衰退となる社会で、リターンを得るためにはリスクを取らなくてはなりません。リスクを最小限に抑え、リターンを最大にするためにはシミュレートが必要となります。それを行うのが計画の作成であり、その実行を確実にするためには、その進捗管理が必要となります。

経営計画を作らなければ経営環境の変化に対応できなくなり、業績は悪化することが予想されます。近年はIT化やグローバル化が急速に進んでおり、これらに対応できない企業は淘汰されます。

計画を作っても絵に描いた餅になるのでは?

経営計画を作る目的は、計画を達成するために必要となる具体的なアクションを明らかにし、そのアクションを実行して成果につなげることにあります。そのため、計画を策定し、それを実行していくためには、外部の客観的な目が必要であると考えます。

当事務所では、毎月計画と実績を照らし合わせて、その差異を明らかにすることにより、取りこぼしのない実績を積み上げることができます。外部の目がないと、差異分析が甘くなり、計画と実績の差が時の経過とともに開いていくことがありがちです。

事業継承について

大変な思いをする経営者よりもサラリーマンの方がいいのではないか?廃業したほうが後継者のためにもよいのではないか?

大手企業で役員クラスになる苦労も大きいので、中小企業の経営者として成功する方が簡単だというケースもあります。というのも、企業内部は人間関係も複雑で、必ずしも成果を上げた人間が出世する訳ではありませんが、中小企業の経営者の場合は、より努力が成功につながると考えるからです。

当事務所は、社長だけではなく、後継者や従業員のことも考慮したうえでの事業承継サポートを行いますので、一から最後まで、親身にご対応させていただきます。

息子に継がせたいが、経営者の資質がないのではないかと思っている。学習や経験を積むことで経営者が育つのか?

経営学と言う学問があるように、経営にも原理原則があると考えています。よって、計画的に学習し、経験を積むことにより、一定水準の経営者になることは可能であると思っております。

M&Aについて

M&Aを行うと、社員が不幸になるのでは?

人間には寿命があり、社長もいつかは経営から退かなければならないときが来ます。元気なうちに成長意欲のある経営者にバトンタッチすることは社員の幸せにつながります。

また、得意先や仕入先、銀行等は社長が高齢になると取引には消極的になります。そうすると社員も積極性を失い業績の悪化を招き、価値の低い(売れない)会社になってしまいます。そのため、後継者が不在であれば早めにM&Aという選択肢も検討することが求められます。

うちみたいな弱小企業でも売れるの?

債務超過の企業でも売れるというケースは存在します。売り手のニーズは幅広いので、「出してみないと分からない」というのが本音です。

M&Aを検討していることが周囲にばれてしまうと悪影響なのでは?

経験豊富なM&A会社と契約すれば、外部、社員等に知られることなく、M&A業務を進めていくことができます。
当事務所は、「日本M&Aセンター」の理事会員でもありますので、M&Aのご相談に関してはご安心してお任せいただくことができます。

個人の相続について

相続税の対策としてはどのようなことをすればよいのでしょうか?

生前贈与、生命保険、養子縁組など、対策は多岐にわたります。豊島税理士事務所では、あなたに合った節税対策を提案させていただいております。相続は準備が9割とも言われるので、お早めにご相談ください。

親が急に亡くなってしまいました。どうすればいいか何もわかりません。

相続に関する主な流れは次の通りになります。

1,死亡届の提出(死亡後7日以内に市役所へ)
2,年金受給権死亡届の提出(年金を受取っていた人が亡くなった場合、社会保険事務所や厚生年金基金へ)
3,相続の放棄または限定承認(相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ)
4,所得税の準確定申告(亡くなった方の住所地を所轄する税務署へ)
5,遺産分割協議書の作成
6,相続税の申告と納税(相続開始を知った日から10ヶ月以内に、亡くなった方の住所地を所轄する税務署へ)
7,遺産の名義変更(法律的な期限はないが、遺産分割協議が整ったら速やかに済ませることが望ましい)